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156件の内、新着の記事から10件ずつ表示します。


[161] 理美容業、倒産件数が過去最高に 競争激化で小規模事業者の倒産が増加

投稿者: S 投稿日:2018年 2月25日(日)04時41分9秒   通報   返信・引用

 厚生労働省が平成29年10月26日に公表した「平成28年度衛生行政報告例の概況」によると、
平成28年度末の理容所の数は前年度比1.6%減の12万2,539施設、
従業理容師の数は22万3,606人で前年度末の22万7,429人から減少した。
理容所の数がピークだったのは昭和61年で、以降は減少傾向が続いている。

 平成28年度末の美容所の数は前年度比1.3%増の24万3,360施設、
従業美容師の数は50万9,279人で前年度末の50万4,698人から増加した。
美容業の経営環境は店舗過剰や低価格化、客数の減少などが課題になっているものの、
平成になってから美容所の数は20万施設を超え、その後も増加傾向が続いている。

 そんな中、帝国データバンクは2月13日、「理美容業の倒産動向調査(2017年)」の結果を発表した。
調査における「理容業」は理髪店、床屋、理容院、理容所、バーバーを、
「美容業」は美容院、髪結業、美顔術業、マニキュア業、ペディキュア業、ビューティサロン、
ビューティドック、エステティックサロンをそれぞれ主業として手がける事業所を指す。

 平成29年の理美容業の倒産は151件発生し、平成23年の149件を上回って過去最高となった。
内訳は理容業が前年比33.3%増の16件、美容業が同15.4%増の135件だった。
負債総額は大型倒産が発生した影響で同252.5%増の138億100万円となり、平成21年の123億7,100万円を上回って過去最大となった。
内訳は理容業が同30.1%減の2億3,400万円で、美容業が同279.0%増の135億6,700万円だった。

 理美容業の倒産を負債規模別に見ると、「1,000万円~5,000万円未満」が140件(構成比92.7%)で大半を占め、小規模事業者の倒産が目立った。
そのほかでは「5,000万円~1億円未満」が5件、「1億円~5億円未満」が4件、
「5億円~10億円未満」と「50億円以上」がそれぞれ1件発生した。
なお、「50億円以上」の大型倒産は、平成19年以降で2件(平成19年と平成29年)しか発生していない。

 店舗数の減少が続く理容業と対照的に、美容業は増加傾向が続いている。
しかし、理美容業全体では顧客獲得競争が激しさを増しており、
小規模事業者を中心に淘汰の動きもみられるようだ。

https://matome.naver.jp/odai/2146534251570495301




[160] 中井りか

投稿者: F 投稿日:2018年 2月 5日(月)04時17分41秒   通報   返信・引用

中井 りか(なかい りか、1997年8月23日 - )は、日本のアイドル。
女性アイドルグループNGT48チームNIIIのメンバーである。
愛称はりか姫、りかちゃん。富山県富山市出身。太田プロダクション所属



[159] 加藤綾子のやんちゃ時代

投稿者: S 投稿日:2018年 1月29日(月)15時08分22秒   通報   返信・引用

加藤綾子



[158] 出版不況、雑誌販売の不振が深刻…初の10%減

投稿者: F 投稿日:2018年 1月26日(金)09時29分18秒   通報   返信・引用

2017年の紙の書籍・雑誌の推定販売額(電子出版を除く)は
前年比6・9%減の1兆3701億円で、13年連続の減少となったことが
25日、出版科学研究所の調べで分かった。
 雑誌は同10・8%減の6548億円。過去最大の減少率で、初の2桁減となった。
雑誌の低迷で出版輸送から撤退する運送会社も相次ぎ、書籍の配本への影響も危惧されている。
 同研究所によると、雑誌の内訳は、流通上雑誌扱いのコミックスが約13%落ち込んだほか、
月刊誌が同11・1%減、週刊誌が同9・2%減。
17年も「考える人」や「BIG tomorrow」などの休刊が続いた。
「漫画 君たちはどう生きるか」などのヒット作が出て、
同3・0%減の7152億円と小幅な下げにとどまった書籍と比べ、下げ幅が目立つ。
一方、電子出版は2215億円で同16・0%増となった。(読売新聞)



[157] W杯と放映権料

投稿者: Ebi 投稿日:2017年12月19日(火)20時35分21秒   通報   返信・引用

15日、来年行われるサッカーW杯ロシア大会・1次リーグを中継する放送局が決まった。
NHKと民放各局によるくじ引きの末、初戦(6月19日)のコロンビア戦はNHK、
2戦目(25日)のセネガル戦が日テレとNHKのBS1、
そして3戦目のポーランド戦(28日)はフジテレビとなった。

 NHKは全64試合のうち、32試合を地上波で中継、BS1では全試合を録画放送し、
民放各局も32試合を放送するが、気になるのはその放映権料。
前回のブラジル大会で日本は400億円ともいわれる放映権料をFIFAに支払った。
民放関係者が言う。

「回を追うごとに放映権料は跳ね上がり、今大会も少なくとも、前回と同等のカネが必要といわれている。
ブラジル大会では400億円のうち、NHKが7割、民放各局が3割をそれぞれ負担したといわれています」

 仮に今大会の放映権料を前回同様の400億円とすると、
たとえばNHKはW杯のためだけに280億円程度の莫大なカネが必要になる。

「放送すれば必ず視聴率30%、40%を稼ぐ超ドル箱イベントとはいえ、
NHKも民放も実際のところは放映権料が大きな負担になっている。
3年連続で年間視聴率3冠王の日テレが16年決算で営業利益が減益になったのは、
リオ五輪関連の制作費がかさんだからです。
スポーツのビッグイベントは多くの広告収入が入る一方で、制作費が非常にかかるのです」(前出の関係者)

 NHKは平成28年度の事業収入は7073億円。放映権料がいかにバカ高いかがわかる。
しばらくは受信料の「集金」が厳しくなるかも……。

https://news.nifty.com/article/sports/soccer/12136-432018/

http://sumomo-ch.com/blog-entry-2578.html



[156] 新聞の部数減止まらず

投稿者: 投稿日:2017年11月 2日(木)21時19分34秒   通報   返信・引用

 一般に、新聞の部数減が止まらない、といわれている。
2001年上半期と2016年上半期の新聞販売データを比べてみると、
読売新聞が1,028万部から901万部、朝日新聞が832万部から658万部、
毎日新聞が396万部から309万部と、大きく部数を下げている。
一般には、この事態をもって「新聞離れ」が進んでいると論じられている。

 だが、ほかに日本経済新聞(306万部から273万部)、
産経新聞(201万部から157万部)を加えた全国紙は、
主として関東圏と関西圏でよく読まれているにすぎない。
東京にいる人は、地方では地元の新聞がよく読まれていることに、なかなか気づかない。

部数の下がる地方紙、下がらない地方紙

 地方紙・ブロック紙のなかにも、部数の下がっていない新聞と大きく下げている新聞がある。
たとえば北海道新聞は123万部から103万部、広島県の中国新聞は73万部から55万部と大きく下げている。
新潟日報は49万部から44万部へと減っている。

 だが、そんな状況のなかでも部数を落としていない新聞がある。
群馬県の上毛新聞は30万部のまま、栃木県の下野新聞は31万部から30万部、
山梨県の山梨日日新聞は20万部から変わらず、
長野県の信濃毎日新聞も47万部のままである。
とくに山梨県は2001年に88万人程度だった人口が、
現在では82万人へと大きく減っているにもかかわらず、新聞の部数減が起こっていない。

 地方紙の場合、部数減の要因には地方の人口が減少するというものがある。
11年の東日本大震災で、福島県の福島民報や福島民友新聞は大きく部数を落とした。
県外に避難した人が多かったからだ。
もちろんこれは極端な事例だが、人口が減り、人が都会に流出するようになると、
地方の新聞は部数を減らすのが当然だ。



[155] 法科大学院の半数が廃止

投稿者: D 投稿日:2017年 7月31日(月)07時23分15秒   通報   返信・引用

※画像は祥子 記事とは無関係

法科大学院、半数が廃止・募集停止 背景に政府読み誤り

7/31(月) 3:51配信

朝日新聞デジタル
法科大学院、半数が廃止・募集停止 背景に政府読み誤り

 弁護士や裁判官ら法曹人口を大幅に増やす狙いで国が設立の旗を振り、
ピーク時には74あった法科大学院の半数近くが、廃止や募集停止になったことがわかった。
2004年のスタート時に参入を広く認めたが、政府による法曹の需要予測が外れたこともあり、
来春に向けて募集を続けるのは39にとどまる。
全体の志願者は最多だった04年の7万3千人の1割程度にまで落ち込んでいる。

 青山学院大と立教大、桐蔭横浜大は今年5月、法科大学院の18年度からの学生募集をやめると発表した。3校を含め、これまでに15校が廃止、20校が募集停止(予定を含む)した。

 文部科学省が15年度から司法試験の合格率などによって大学院への補助金をゼロにする制度を導入したことで、同年度に一気に13校が募集を停止。
一方で、東大や京大、私立では早大、慶大、中大など一部の法科大学院に人気が集中した。
全体の定員(2566人)に対する入学者は1704人にとどまる一方、
この5校の入学者がその46%を占める。

 背景には、政府の法曹需要の読み誤りがある。政府は02年、経済のグローバル化や知的財産分野の拡大で弁護士が足りなくなると見込み、
年間1200人程度だった司法試験合格者を3千人にする目標を閣議決定。
これを受け、大学は法科大学院を次々に新設した。
自らの法学部のブランド価値を上げる狙いもあった。政府は16年度までに964億円を支援した。

 だが、法曹需要は増えなかった。裁判所が受理した事件数は15年は約353万件で、
04年より約4割減。
また、法科大学院修了者の司法試験合格率を7~8割と見込んだが、最近は2割台に低迷していた。
11年からは経済的な事情を考慮し、法科大学院に通わなくても司法試験の受験資格が得られる「予備試験」も開始。
直近の司法試験では合格者の約15%を占め、法科大学院の意義が問われる事態になっていた。
(峯俊一平)


■廃止や募集停止した法科大学院

 【廃止】姫路独協大、神戸学院大、大宮法科大学院大、東北学院大、駿河台大、
大阪学院大、新潟大、信州大、香川大・愛媛大連合、鹿児島大、
白鷗大、東海大、明治学院大、愛知学院大、龍谷大

 【募集停止(予定も含む)】
静岡大、島根大、熊本大、北海学園大、独協大、青山学院大、国学院大、
成蹊大、大東文化大、東洋大、立教大、神奈川大、関東学院大、桐蔭横浜大、
山梨学院大、中京大、名城大、京都産業大、広島修道大、久留米大



[154] 週刊誌 2017年7月28日

投稿者: D 投稿日:2017年 7月28日(金)10時48分39秒   通報   返信・引用

週刊実話など



[153] パチンコ出玉規制

投稿者: D 投稿日:2017年 7月10日(月)19時21分37秒   通報   返信・引用

警察庁は、パチンコの標準的な遊技時間(4時間)に客が得られるもうけの上限について、
現行の十数万円から5万円を下回るよう出玉規制を強化する方針を固めた。

 スロットなどについても同水準に規制を強化する。もうけの上限を引き下げることで、
負けた分を一度に取り戻そうとのめり込むリスクを減らすのが狙い。
11日に風営法施行規則などの一部改正案を公表し、一般から意見を募る。

 カジノ解禁を柱とする統合型リゾート(IR)推進法が昨年12月に成立したのを受け、
政府のギャンブル依存症対策の一環として実施する。

 警察庁によると、パチンコ依存問題の相談機関「リカバリーサポート・ネットワーク」に
相談した人の約7割が、1カ月当たり5万円以上の損失を出していた。

 改正案では、遊技時間4時間でパチンコ玉の獲得総数が
発射総数の1.5倍に満たないものとする新基準を設けた。
現行の3分の2程度に規制を強化し、大当たりの出玉の上限も現行の2400個(9600円相当)から
1500個(6000円相当)に引き下げる。




[152] 高校球児が減少

投稿者: D 投稿日:2017年 7月 6日(木)19時33分15秒   通報   返信・引用

日本高野連は3日、全国の野球部員数と加盟校数(5月末現在)を発表し、
硬式の部員数は昨年より6062人少ない16万1573人で、3年連続の減少となった。
加盟校数は25校減の3989校と12年連続で減少し、
平成に入って初めて4千校を割り込んだ。
 都道府県別では部員増加が5、減少は42。
最も部員が増えたのは徳島の79人で、
最も減ったのは千葉の474人だった。
次いで神奈川で451人、東京で429人減り、首都圏で部員減が目立つ結果になった。


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